株式会社iDA（アイ・ディ・エー、以下iDA / 本社：東京都渋谷区、代表取締役：堀井謙一郎）は、2026年1月26日、ファッション業界における障がい者雇用の採用・定着を目的とした、第４回人事交流会を開催しました。

 ファッション業界における障がい者雇用の採用・定着のポイント

前半は、障害者職業生活相談員の資格を持つiDA営業企画本部・羽山 恵理（はやま えり）が、障がいのある方の採用面接時のガイドライン、店舗でご活躍いただくためのコツ、マネジメント層へのケアについて、企業の採用担当者に向け、セミナー形式で紹介しました。

採用面接のガイドライン

2024年4月に、障害者雇用促進法に基づく障がい者の法定雇用率が引き上げられ、企業における障がい者雇用義務の対象範囲が拡大されました。さらに、2026年7月にも法定雇用率のさらなる引き上げが決定しています。また、民間事業者を含むすべての事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、障がい者雇用は「雇う」段階から、「定着・活躍」へと比重が移りつつあります。

こうした法的背景を踏まえ、本セミナーでは、採用選考における合理的配慮の具体例として、手話通訳者の同席や筆記による面接や就労支援機関職員の同席、集団面接から個別面接への切り替えなどを紹介しました。あわせて、面接において聞いてよいこと・いけないことの整理や、適切な言い換えの方法についても解説しました。さらに、面接時における質問は「業務との関連性」に基づいて行うことが重要であると説明。安定就労にあたって課題となり得る点や、職場で工夫できることを具体的に確認することで、入社後のミスマッチを防ぐことにつながるとしています。

店舗で活躍いただくためには「誰でもできる」状態を目指す

次に、ファッション小売業を例に、障がいのある方が安全かつ効率的に働くために必要な環境整備や、情報の伝え方について紹介。障がいの有無に関わらず、店舗で働くすべてのスタッフが「誰でもできる」状態を目指し、可能な限り可視化することが大切だと伝えました。バックヤードの整理や手順などの標準化は、店舗全体の生産性UPにも繋がります。

「誰もが孤立しない」チーム全体で支える体制づくり

店舗運営におけるマネジメント層へのサポート体制として、社内の環境整備に加え、医療機関や支援機関などとの連携の重要性を示しました。あわせて、具体的な外部支援リソースや国の助成制度を紹介し、社内外の専門的な支援を積極的に活用しながら、人事や現場だけで抱え込まずチーム全体で支える体制づくりが大切であることを伝えました。

グループディスカッションでは各企業間で経験や課題を共有

セミナー後に実施したグループディスカッションでは、各社の採用担当者による自社の成功事例や失敗事例について意見交換が行われました。参加者からは、「採用からその後の道のりをどう作っていくかが焦点となっているが、他社の良い事例が聞けて貴重な時間となった」「適性にあった業務を提供している事例を聞き、人にあわせて組織を変えていく姿勢も必要と感じた」などの感想が寄せられました。

担当者のコメント

株式会社iDA営業企画本部・羽山恵理

今回の人事交流会を通じて障がい者雇用に対する関心の高さと、グループディスカッションでの意見交換も活発で具体的な悩みを改めて実感しました。本セミナーだけにとどまらず、今後もファッション業界における前向きな障がい者雇用の一助となるように情報発信ができればと思います。